【徹底比較】個人事業主と法人のメリット・デメリットとは?

【徹底比較】個人事業主と法人のメリット・デメリットとは?
ずーみー
こんにちは!

ブログ起業コンサルタントのずーみー(⇒プロフィール)です^^

「起業したいんだけど、個人事業主がいいのか、法人がいいのかどっちだろう?」

あなたは、そんなお悩みを持っていませんか?

独立・開業するときに、個人事業主として起業すべきか、法人(株式会社)として起業すべきかは、とても迷うところですよね。

僕も、2015年に起業したときに、両者の違いがわからなくて、とても困った経験があります(^^;

そこで、今回は、個人事業主と法人のメリット・デメリットを徹底比較します。

将来的に法人成りを考えている人も、ぜひ参考にしてくださいね。

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個人事業主と法人(株式会社)のメリット・デメリットとは?

まず、個人事業主と法人(株式会社)のメリット・デメリットをざっくり見てみましょう。

以下の表では、メリットを「」、デメリットを「×」で表現しています。

項目個人事業法人事業(株式会社)
リスク低い×高い
開業資金調達借入れ・助成金・補助金借入れ・助成金・補助金のほか、
外部出資者による資金調達も可能
開業手続き特別な費用はかからない
登記不要。手続きが簡単
×25万円以上の費用が必要
×登記必須。手続きが面倒
事業の内容原則どんな事業でもよく、変更も自由×事業内容は定款によって規制される
×定款を変更する場合は、株主総会の決議を経て、変更登記の手続きが必要
事業に対する責任無限責任:全て責任を負う有限責任:出資する範囲で責任を負う 
社会的信用度×どちらかというと低い
×取引先によっては法人としか仕事をしてくれない場合がある
高い
見栄を張れる。仕事の幅を広げやすい
人材の確保×難しい優秀な人材を確保しやすい
資金×法人に比べ、融資や助成金を受けにくい融資や助成金を受けやすい
経費   交際費の上限がない×交際費に上限がある
×代表者の給与が経費にならない 代表者の給与が経費になる
×代表者の退職金が経費にならない代表者の退職金が経費になる
×給与所得控除がない 給与所得控除があるため節税できる
×住居などは事業で使用している部分しか経費にならない住居を役員社宅扱いにできるので、個人事業より経費の割合が増える 
×赤字の繰越期間は、青色申告の場合3年。白色申告は繰越控除できない赤字の繰越期間は9年 
税率×課税所得が上がると、累進課税により税率が上がる(最高55%)最高税率が個人よりも低い(最高40%)
社会保険5人未満の事務所は任意加入
×事業主や家族は加入できない 
×社会保険料の負担が大きい
×法人事務所は全て加入
代表者や家族も加入できる
会計処理簡易式簿記による処理も可能複式簿記が必要
確定申告確定申告が必要会社の決算申告と代表者の年末調整が必要
決算必ず1月1日から12月31日で行う
決算や帳簿付けが会社ほど複雑ではない
決算日が自由に設定できる
×給料や決算期の決め方が難しい
廃業簡単にやめることができる×会社を閉めるのにもお金がかかる 

・・・どうでしょう?

項目が多すぎてよくわからなかったかもしれません(^^;

簡単に解説すると、リスクが低いのが個人事業主で、リスクが高いのが法人です。

あなたが個人事業主として起業する場合、手続きは簡単で無料ですし、やめようと思ったらすぐにやめられます。

一方、あなたが法人として起業する場合、面倒な手続きやお金(約25万円)が必要な上に、やめようと思っても簡単にはやめられません。

だから、なんとなくお試し感覚で起業する人は、基本的に個人事業主を選びましょう。

また、真剣に起業したい人も、最初は個人事業主として起業した方が無難です。

なぜなら、「95%の事業は最初の5年以内に失敗する」と言われているからです。

実際、僕が2015年に起業したときも、最初の事業は見事に失敗しましたし( ;∀;)

そのときの様子がこちらです。

起業初心者は要注意!僕が起業失敗した3つの理由とは?

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2017-08-10

そこで、あなたにおすすめしたいのは、最初は個人事業主として起業して、軌道に乗ったら法人化(法人成り)するというルートです。

これなら、あなたが最初の事業で失敗しても、すぐにやめられます。

とはいえ、最初から法人として起業した方がいい場合もあるので、次はその事例を解説します。

 

いきなり法人(株式会社)として起業すべき人とは?

個人事業主の方がリスクが低いので、できるだけ最初は個人事業主として起業した方がいいですが、次の3条件のどれか1つでも当てはまる人は、法人として起業した方がいいです。

いきなり法人(株式会社)としてして起業すべき人とは?

  1. 年間収入(1年間の売上。税金を引く前のもの)が「1000万円」以上ある
  2. 主要な取引先が「個人」ではなく「法人」
  3. 開業手続きにかかる25万円よりも、「法人」という肩書きの方が大事だ

 

年間収入が「1000万円」以上ある

年間収入(1年間の売上。税金を引く前のもの)が1000万円を越えると、法人化した方が節税になります。

そのため、年間収入が1000万円を超える見込みの人は、いきなり法人として起業しましょう。

なお、いまは売上が立つ予定がない人は、最初は個人事業主として起業して、売上が1000万円を超えたら法人成りしましょう。

その頃には、税理士さんを外注する金銭的余裕も出ているので、難しい税務処理は税理士さんに全て任せるのがおすすめです。

 

主要取引先が「個人」ではなく「法人」

個人事業主は、法人よりも信用度が落ちます。

そのため、法人相手でないと取引をしてくれない企業も多いです。(特に大企業)

もし、あなたの主要取引先が法人しか相手にしないなら、最初から法人として起業しましょう。

補足

  • 許認可の問題で法人化が必要な場合もあります。
  • 介護サービス業は法人化していないと事業を始められません。
  • 建設業運送業など、法人化していないと許認可を取るのが難しいものもあります。

 

開業手続き費用よりも「法人」という肩書きが大事

法人として開業手続きをするためには25万円以上のお金がかかります。

さらに、会社をやめるときにも手続きでお金がかかります。

そういった金銭的リスクよりも、「法人」という肩書きの方が大事なら、いきなり株式会社を設立していいでしょう。

やっぱり、「会社社長」という肩書きは誰もが憧れるしカッコいいですよね( ^ω^ )

 

まとめ

以上が、個人事業主と法人のメリット・デメリットの徹底比較でした。

なお、当ブログでは、起業初心者向けにマーケティングの知識や、たくさんの起業成功例・失敗例を紹介しています。

特に、次の記事が重要ですので、ぜひ参考にしてくださいね^^

起業するには何から始めればいいの?短期間で成功した起業家の6つの共通点を徹底解説!

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