個人事業主と法人のメリット・デメリットを徹底比較!

個人事業VS法人事業

(※この記事は2018年6月29日に更新されました)

ずーみー
こんにちは!

ブログ起業コンサルタントのずーみー(@zoomy_nonbiri)です^^

あなたがこれから独立・開業するときに、個人事業主として起業すべきか、それとも法人(株式会社)として起業すべきかは、とても迷うところですよね。

僕も、2015年に起業したときに、両者の違いがわからなくて、とても困った経験があります(^^;

そこで、この記事では、個人事業主と法人のメリット・デメリットを徹底比較します!

将来的に法人成りを考えている人も、ぜひ最後までお読みください^^

個人事業主と法人(株式会社)のメリット・デメリットとは?

まず、個人事業主と法人(株式会社)のメリット・デメリットを比較した表を見てみましょう。

メリットは「」、デメリットは「×」で表現しています。

項目 個人事業 法人事業(株式会社)
リスク 低い ×高い
開業資金調達 借入れ・助成金・補助金 借入れ・助成金・補助金のほか、
外部出資者による資金調達も可能
開業手続き 特別な費用はかからない
登記不要。手続きが簡単
×25万円以上の費用が必要
×登記必須。手続きが面倒
事業の内容 原則どんな事業でもよく、変更も自由 ×事業内容は定款によって規制される
×定款を変更する場合は、株主総会の決議を経て、変更登記の手続きが必要
事業に対する責任 無限責任:全て責任を負う 有限責任:出資する範囲で責任を負う 
社会的信用度 ×どちらかというと低い
×取引先によっては法人としか仕事をしてくれない場合がある
高い
見栄を張れる。仕事の幅を広げやすい
人材の確保 ×難しい 優秀な人材を確保しやすい
資金 ×法人に比べ、融資や助成金を受けにくい 融資や助成金を受けやすい
経費    交際費の上限がない ×交際費に上限がある
×代表者の給与が経費にならない  代表者の給与が経費になる
×代表者の退職金が経費にならない 代表者の退職金が経費になる
×給与所得控除がない  給与所得控除があるため節税できる
×住居などは事業で使用している部分しか経費にならない 住居を役員社宅扱いにできるので、個人事業より経費の割合が増える 
×赤字の繰越期間は、青色申告の場合3年。白色申告は繰越控除できない 赤字の繰越期間は9年 
税率 ×課税所得が上がると、累進課税により税率が上がる(最高55%) 最高税率が個人よりも低い(最高40%)
社会保険 5人未満の事務所は任意加入
×事業主や家族は加入できない 
×社会保険料の負担が大きい
×法人事務所は全て加入
代表者や家族も加入できる
会計処理 簡易式簿記による処理も可能 複式簿記が必要
確定申告 確定申告が必要 会社の決算申告と代表者の年末調整が必要
決算 必ず1月1日から12月31日で行う
決算や帳簿付けが会社ほど複雑ではない
決算日が自由に設定できる
×給料や決算期の決め方が難しい
廃業 簡単にやめることができる ×会社を閉めるのにもお金がかかる 

・・・どうでしょう?

項目が多すぎてよくわからなかったかもしれません(^^;

非常にざっくり解説すると、リスクが低いのが個人事業主で、リスクが高いのが法人です。

あなたが個人事業主として起業するぶんには、手続きも簡単で無料ですし、やめようと思ったらすぐにやめられます。

一方、法人として起業するためには、面倒な手続きやお金(約25万円)が必要な上に、やめようと思っても簡単にはやめられません。

だから、なんとなくお試し感覚で起業する人は、基本的に個人事業主を選びましょう!

また、真剣に起業したい人も、最初は個人事業主として起業した方が無難です。

なぜなら、「95%の事業は最初の5年以内に失敗する」と言われているからです。

実際、僕が2015年に起業したときも、最初の事業は見事に失敗しましたしw

そこで、あなたにおすすめしたいのは、最初は個人事業主として起業して、軌道に乗ったら法人化(法人成り)するというルートです。

これなら、あなたが最初の事業で失敗しても、すぐにやめられます。

とはいえ、最初から法人として起業した方がいい場合もあるので、次はその事例を解説します!

 

 

いきなり法人(株式会社)として起業すべき人とは?

個人事業主の方がリスクが低いので、できるだけ最初は個人事業主として起業した方がいいですが、次の3条件のどれか1つでも当てはまる人は、法人として起業した方がいいです。

いきなり法人(株式会社)としてして起業すべき人とは?

  1. 年間収入(1年間の売上。税金を引く前のもの)が「1000万円」以上ある
  2. 主要な取引先が「個人」ではなく「法人」
  3. 開業手続きにかかる25万円よりも、「法人」という肩書きの方が大事だ

 

年間収入が「1000万円」以上ある

年間収入(1年間の売上。税金を引く前のもの)が1000万円を越えると、法人化した方が節税になります。

そのため、年間収入が1000万円を超える見込みの人は、いきなり法人として起業しましょう!

なお、いまは売上が立つ予定がない人は、最初は個人事業主として起業して、売上が1000万円を超えたら法人成りしましょう。

その頃には、税理士さんを外注する金銭的余裕も出ているので、難しい税務処理は税理士さんに全て任せるのがおすすめです。

 

主要取引先が「個人」ではなく「法人」

個人事業主は、法人よりも信用度が落ちます。

そのため、法人相手でないと取引をしてくれない企業も多いです。(特に大企業)

もし、あなたの主要取引先が法人しか相手にしないなら、最初から法人として起業しましょう!

 

補足

  • 許認可の問題で法人化が必要な場合もあります。
  • 介護サービス業は法人化していないと事業を始められません。
  • 建設業運送業など、法人化していないと許認可を取るのが難しいものもあります。

 

開業手続き費用よりも「法人」という肩書きが大事

法人として開業手続きをするためには25万円以上のお金がかかります。

さらに、会社をやめるときにも手続きでお金がかかります。

そういった金銭的リスクよりも、「法人」という肩書きの方が大事なら、いきなり株式会社を設立していいでしょう。

やっぱり、「会社社長」という肩書きは誰もが憧れるしカッコいいですよね( ^ω^ )

 

まとめ

以上が、個人事業主と法人のメリット・デメリットの徹底比較でした。

なお、このブログでは、あなたが起業に成功する上で欠かせないマーケティングの知識や、たくさんの成功事例・失敗事例を紹介しています。

ぜひ、他の記事も読んでいってくださいね!^^

 

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映像制作ZOOMY VIDEO代表。テレビ制作会社をクビになったのをきっかけに、2年前にデジカメ1台で起業。当ブログでは、自分が起業で苦労・失敗した経験をもとに、知識0のサラリーマンが1年以内に月収50万以上稼ぐ起業家になる方法を発信中。