個人事業主と法人の違いは?メリット・デメリットを徹底比較してみた

個人事業VS法人事業

(※この記事は2017年10月11日に更新されました)

ずーみー
こんにちは、ずーみー(@zoomy_nonbiri)です!

今回のテーマは【個人事業主VS法人(株式会社)】です。

あなたがこれから起業するときに、どちらを選べばいいのか徹底比較しました。

それでは早速解説していきます!

法人(株式会社)にした方がいいのはどんな人?

まずは結論から言います。

次の3条件のうちどれか1つでも当てはまる人は、法人(株式会社)として起業をスタートしても大丈夫です!

いきなり法人化していい人とは?

①:年間収入(1年間の売上。税金を引く前のもの)が「1000万円」以上ある
②:主要な取引先が「個人」ではなく「法人」
③:開業手続きにかかる25万円よりも、「法人」という肩書きの方が大事だ

 

①:年間収入が「1000万円」以上ある

年間収入(1年間の売上。税金を引く前のもの)が1000万円を越えると、法人化した方が節税になります。

その頃には、税理士さんを外注する金銭的余裕も出ているので、難しい税務処理は税理士さんに全て任せてしまいましょう。

一番リスクが低いのは、個人事業主からスタートして、売上が1000万円を超えたら法人成りするという考え方です。

売上が1000万円を越えるまでは、ごちゃごちゃ難しいことを考えずに、セールスやマーケティングの勉強と実行に集中すること。

ちなみに、僕が経営する映像制作事業は、来年法人化できればいいと思っています。

 

②:主要取引先が「個人」ではなく「法人」

個人事業主は法人よりも信用度が落ちます。

そのため、法人相手でないと取引をしてくれない企業もあるので注意が必要です。

補足

許認可の問題で法人化が必要な場合もあります。

介護サービス業は法人化していないと事業を始められません。

建設業運送業など、法人化していないと許認可を取るのが難しいものもあります。

 

③:開業手続き費用よりも「法人」という肩書きが大事

法人として開業手続きをするためには25万円以上のお金がかかります。

さらに、会社をやめるときにも手続きでお金がかかります。

そういった金銭的リスクよりも、「法人」という肩書きの方が大事なら、いきなり株式会社を設立していいでしょう。

やっぱり、「会社社長」という肩書きは誰もが憧れるしカッコいいですよね( ^ω^ )

 

個人事業主と法人(株式会社)を徹底比較!

ここまで見てきた3条件が法人化する上での決め手ですが、それ以外にも個人事業と法人事業にはそれぞれメリット・デメリットがあります。

以下の表で徹底比較したので、ぜひ理解を深めてください!

メリットは「」、デメリットは「×」で表現しています。

項目 個人事業 法人事業(株式会社)
リスク 低い ×高い
開業資金調達 借入れ・助成金・補助金 借入れ・助成金・補助金のほか、
外部出資者による資金調達も可能
開業手続き 特別な費用はかからない
登記不要。手続きが簡単
×25万円以上の費用が必要
×登記必須。手続きが面倒
事業の内容 原則どんな事業でもよく、変更も自由 ×事業内容は定款によって規制される
×定款を変更する場合は、株主総会の決議を経て、変更登記の手続きが必要
事業に対する責任 無限責任:全て責任を負う 有限責任:出資する範囲で責任を負う 
社会的信用度 ×どちらかというと低い
×取引先によっては法人としか仕事をしてくれない場合がある
高い
見栄を張れる。仕事の幅を広げやすい
人材の確保 ×難しい 優秀な人材を確保しやすい
資金 ×法人に比べ、融資や助成金を受けにくい 融資や助成金を受けやすい
経費    交際費の上限がない ×交際費に上限がある
×代表者の給与が経費にならない  代表者の給与が経費になる
×代表者の退職金が経費にならない 代表者の退職金が経費になる
×給与所得控除がない  給与所得控除があるため節税できる
×住居などは事業で使用している部分しか経費にならない 住居を役員社宅扱いにできるので、個人事業より経費の割合が増える 
×赤字の繰越期間は、青色申告の場合3年。白色申告は繰越控除できない 赤字の繰越期間は9年 
税率 ×課税所得が上がると、累進課税により税率が上がる(最高55%) 最高税率が個人よりも低い(最高40%)
社会保険 5人未満の事務所は任意加入
×事業主や家族は加入できない 
×社会保険料の負担が大きい
×法人事務所は全て加入
代表者や家族も加入できる
会計処理 簡易式簿記による処理も可能 複式簿記が必要
確定申告 確定申告が必要 会社の決算申告と代表者の年末調整が必要
決算 必ず1月1日から12月31日で行う
決算や帳簿付けが会社ほど複雑ではない
決算日が自由に設定できる
×給料や決算期の決め方が難しい
廃業 簡単にやめることができる ×会社を閉めるのにもお金がかかる 

 

最後に:ずーみーが起業当初にした失敗とは?

ずーみー
以上が個人事業と法人事業の違いです。

あなたが起業する上で一番わかりやすい目安になるのは、「売上1000万円」という数字です。

売上1000万円を越えるまでは、ただひたすらセールスとマーケティングに集中しましょう!

最後に、僕には今でも後悔していることがあります。

それは、起業前に許認可や手続きの勉強しかしなかったことです。

僕は、起業前の大切な1ヶ月間を、「個人事業か?法人か?」のリサーチに費やしました。

ところが、いざ起業してみると、セールスの知識が0だったので、数ヶ月間ほとんどお金を稼ぐことができませんでした。

アホとしか言いようがありません(涙)

この記事を読んだあなたは、「売上1000万円」という基準が明確に見えたと思います。

僕のように「個人事業か?法人か?」なんて思い悩む暇があったら、今はセールスの勉強に全力投球してください。

詳しい勉強法は次の記事でご紹介しているので、かならず熟読してくださいね!

あなたの起業がうまくいくことを心よりお祈りしています。

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