1ヶ月かけて調べた個人事業主の起業手続きまとめ

起業手続きまとめ

(※この記事は2017年10月11日に更新されました)

ずーみー
こんにちは、ずーみー(@zoomy_nonbiri)です!

今回は【起業手続きのまとめ】です。

この記事は僕が起業前に1カ月ほどかけて調べた内容がもとになっています。

つまり、あなたもこれを読めば1カ月分の時間を短縮できます。

それでは早速解説していきます!

個人事業主か?法人(株式会社)か?

これからお話するのは、個人事業主として起業するときの手続き方法です。

多くの起業家は、まず個人事業主として起業して、規模を拡大するときに法人化(法人成り)するというコースを歩みます。

ちなみに、いきなり法人(株式会社)として起業していいのはこんな人です。

いきなり法人化していい人とは?

✔︎取引先企業が法人でないと相手をしてくれない
✔︎すでに売上が年間1000万円以上ある
✔︎法人化の手続きにかかる20~30万円が痛くもかゆくもない

売上が年間1000万円以上ある場合は、節税のために法人化しましょう!

売上がそれ以下なら、今は個人事業主で構わないと思います。

↓↓↓個人事業主と法人の違いがもっと気になる人は以下の記事を読んでください。

個人事業主と法人の違いは?メリット・デメリットを徹底比較してみた

2017.06.09

 

起業手続きに必要な書類と提出先

税務署

あなたが個人事業主として起業するときに役所に提出すべき書類は、次の6つです。

特に、①と⑥は必須ですので注意してください!

No 名称 提出先 必須かどうか
個人事業の開業・廃業等届出書
(開業届)
税務署 必須
所得税の青色申告承認申請書 税務署 青色申告する場合必要
青色事業専従者給与に関する届出書 税務署 家族を従業員扱いにする場合必要
給与支払い事務所等の開設届出書 税務署 ③を提出時に必要
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 税務署 ③を提出時に必要
事業開始等申告書 都道府県税事務所
及び市区町村役場
必須

 

注)以下の書式は2017年10月現在のものです。

①個人事業の開業・廃業等届出書 (開業届)の書き方 ※必須

♣用紙ダウンロード: 個人事業の開業・廃業等届出書(PDF/359KB)

♣記入例(クリックして拡大)

個人事業の開業・廃業等届出書 (開業届)

♣提出期限:事業開始等の事実があった日(事業開始日)から1ヶ月以内

♣提出先:納税地(通常は住所地)を所轄する税務署

♣提出方法:記入した届出書を直接持参する、もしくは郵送する

わかりやすい開業届の書き方と提出方法

2017.03.02

 

②所得税の青色申告承認申請書の書き方

♣用紙ダウンロード: 所得税の青色申告承認申請書(PDF/329KB)

♣記入例(クリックして拡大)

所得税の青色申告承認申請書

♣提出期限:事業を開始した最初の年に申告する場合は、開業した日から2ヶ月以内
(事業開始から2年目以降に申告する場合は、その年の3月15日まで)

♣提出先:納税地(通常は住所地)を所轄する税務署

♣提出方法:記入した届出書を直接持参する、もしくは郵送する

わかりやすい所得税の青色申告承認申請書の書き方

2017.03.02

 

③青色事業専従者給与に関する届出書の書き方

♣用紙ダウンロード: 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書(PDF/429KB)

♣記入例(クリックして拡大)

青色事業専従者給与に関する届出書

♣提出期限:開業した最初の年であれば、開業の日から2ヶ月以内
(開業して2年目以降は、青色事業専従者給与額を必要経費に算入する年の3月15日まで)

♣提出先:納税地(通常は住所地)を所轄する税務署

♣提出方法:記入した届出書を直接持参する、もしくは郵送する

わかりやすい青色事業専従者給与に関する届出書の書き方

2017.03.02

 

④給与支払い事務所等の開設届出書の書き方

♣用紙ダウンロード: 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書(PDF/341KB)

♣記入例(クリックして拡大)

給与支払い事務所等の開設届出書

♣提出期限:給与を支払う事務所開設の事実があった日から1ヶ月以内

♣提出先:給与支払事務所の所在地を所轄する税務署

♣提出方法:記入した届出書を直接持参する、もしくは郵送する

わかりやすい給与支払事務所等の開設届出書の書き方

2017.03.02

 

⑤源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の書き方

♣用紙ダウンロード: 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(PDF/261KB)

♣記入例(クリックして拡大)

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

♣提出期限:特に定められていない
(原則として、提出した日の翌月に支払う給与から適用される)

♣提出先:給与支払事務所の所在地を所轄する税務署

♣提出方法:記入した届出書を直接持参する、もしくは郵送する

わかりやすい源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の書き方

2017.03.02

 

⑥事業開始等申告書の書き方 ※必須

♣用紙ダウンロード: 事業開始(廃止)等申告書(PDF/100KB)

♣記入例(クリックして拡大)

事業開始等申告書

♣提出期限:おおむね事業を開始した日から1ヶ月以内
(ただし自治体によって差がある。東京都の場合は15日以内)

♣提出先:届出書は2枚用意し、1枚を都道府県税事務所に、もう1枚を市町村役場に提出する
(東京23区の場合は、都税事務所に出すだけでよい)

♣提出方法:記入した届出書を直接持参する、もしくは郵送する

わかりやすい事業開始等申告書の書き方

2017.03.02

 

書類提出時の注意点

注意点

各種届出書を提出する際には、必ずそれぞれのコピーを1枚用意しましょう!

なぜなら、銀行口座を作るときなど、あとで控えの提出を求められる場合があるからです。

役所の窓口で届出書のコピーを渡せば、受領印を押してもらえます。

それを控えとして手元に保管してください。

ちなみに、控えを無くしてしまった場合、届出先の税務署などに行けば書類は見せてもらえます。

ところが、原本の持ち出しは禁じられているほか、コピーを取るのも大変な手間と時間がかかるため、内容を全てその場で書き写すことになってしまいます。

とても面倒なので、控えは絶対に無くさないように!

 

最後に:書類提出よりも100倍大切なこととは?

ずーみー
以上が【起業手続きのまとめ】でした^^

提出が必須なのは、「個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)」「事業開始等申告書」のふたつ。

それ以外はケースバイケースです。

また、提出期限についてそれぞれ細かく言いましたが、提出のタイミングとしては、余計なことを考えずに起業する時に一度に全て提出してしまった方がいいです。

なぜなら、税務署や都税事務所に何度も足を運ぶ時間がもったいないからです。

経営とはスピードの勝負です。

これから起業するあなたには、そのことを強く意識してもらいたいと思います。

最後に、僕からひとつアドバイスがあります。

実は、僕は2年前に起業したとき、数ヶ月間まったくお金を稼げませんでした。

そうなった原因は、僕が起業前に、書類提出よりも100倍大切な「あること」をしなかったからです。

その「あること」とは何か?

次の『絶対に起業失敗したくない!典型的な失敗パターン6選と回避策とは?』という記事にその答えがあります。

あなたも、僕と同じ失敗をしないために、ぜひ読んでみてください!

絶対に起業失敗したくない!典型的な失敗パターン6選と回避策とは?

2017.10.09

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