今回は、【事業開始等申告書の書き方】を、記入例とともに解説します。
事業開始等申告書（個人事業開始申告書）は、開業届と並んで、とても大切な書類です。
僕は2015年に起業したとき、事業開始等申告書をうっかり提出し忘れそうになりましたが、「出し忘れたらどうしたらいいの？」という疑問にもお答えします。
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事業開始等申告書とは？
あなたが起業するとき、開業届を提出しないといけないのは知っていると思いますが、同時に「事業開始等申告書」も提出しなければいけません。
事業開始等申告書を、うっかり出し忘れる人がとても多いので、気をつけましょう。
また、開業届の提出先が税務署なのに対して、事業開始等申告書の提出先は地方自治体です。
なぜなら、開業届が国税の納付を宣誓するものだったのに対し、事業開始等申告書は各種地方税の納付を宣誓するものだからです。
ちなみに、地方税とは、住民税（都道府県民税、市区町村民税）と事業税（都道府県の事業にかかる税金）のことです。
※リンク先は2019年3月現在の東京都主税局のものです。
申告書の記入例
事業開始等申告書の記入例
申告書の書き方（記入方法）
①：「新（変更後）」の欄に「所在地の住所」と「電話番号」を記入する。
②：「屋号」を記入する。
③：「事業の種類（業種）」を具体的に記入する。
④：事業主の住所が「①所在地」と同じなら、「同上」と記入する。
⑤：事業主の「氏名」を記入する。
⑥：「事業開始日」を記入する。
⑦：「開始」の文字を丸で囲む。
⑧：あなたが届出を提出する「役所名」を記入する。
⑨：「提出日・氏名」を記入し、捺印すれば完成です！※2019年は平成31年
提出期限や提出先は？
提出期限：おおむね事業を開始した日から１ヶ月以内です。
※ただし、東京都の場合は15日以内です。
※提出期限に遅れても特に罰則はないそうですが、すぐ担当課に相談しましょう。
提出先：同じものを２枚用意し、１枚を都道府県税事務所に、もう１枚を市町村役場に提出。
※東京23区の場合は、都税事務所に出すだけでOKです。
※神奈川県の場合は、税務署提出用と県税・市町村提出用が統一用紙になっているので、最寄りのどこか１ヶ所に提出するだけでOKです。
提出方法：記入した届出書を直接持参、もしくは郵送してください。
届出書を提出する際は、コピーを1枚持っていき、受領印をもらって持ち帰りましょう。
なぜなら、銀行口座開設の証明書類として、控えの提出を求められることがあるからです。
郵送する場合は、コピーを1枚同封して、「受領印をください」とのメモ書きと返信用封筒＆切手を入れておけば、返信してくれます。
ブログ起業コンサルタントのずーみー（⇒プロフィール）です^^