インボイス制度の開始でアフィリエイトがやばいって本当？
具体的にどんな影響があるかや、対策方法を教えて！
2023年10月から、インボイス制度が始まりました。
これに伴い、アフィリエイトの収益にも大きな影響が及ぶ可能性があることを知っていますか？
この記事ではアフィリエイター向けに、次の３つを解説します。
あなたがこの記事を読むと、インボイス制度について正しく理解し、これからどうしていくべきかがわかります。
インボイス制度の影響と対策について詳しく知りたい人は、ぜひ参考にしてください！
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目次
インボイス制度とは？
インボイス制度とは、表向きは「適格請求書（インボイス）を発行して、正確に税金を納めましょう」という制度です。
2019年10月に、消費税が10%（標準税率）と8%（軽減税率）の2種類になりました。
それに伴い、正確な税収が難しくなったため、2023年10月からインボイス制度を導入します、というのが国の建前です。
一方、インボイス制度の真の目的は何かというと、消費税の納税義務がない売上1000万円以下の零細事業者に対する増税です。
これを読む人の多くは、年間売上1000万円以下のブロガーやアフィリエイターだと思いますが、全員にインボイス制度は影響します。
具体的には、今後3年から6年以内に、自分の取り分であるアフィリエイト収益が10%減ります。
「それは困る！」と思いますよね。
なぜアフィリエイト収益が10%も減ってしまうのでしょうか？
インボイス制度は、免税事業者に消費税を払わせるための制度！
現在、売上1000万円以下の事業者は「免税事業者」として、消費税の納税を免除されています。
なぜなら、所得の少ない人から税金を取りすぎると、憲法第25条「生存権」に記されている「最低限度の生活を営む権利」を保障できないからです。
こうした憲法解釈から、日本の税制では、負担能力に応じた累進課税制度が採用されています。
しかし、「税収を増やしたい」と考える役人の中に、免税事業者に目をつけた人がいました。
そういう”頭の良い役人”が考えたインボイス制度によって、現在の免税事業者たちは、結果的に消費税10%分を支払わなければいけなくなります。
その理由は、インボイス制度が始まると、免税事業者との取引が損になるからです。
以下の話は、少しわかりにくいと思いますが（その「わかりにくさ」が役人の狙いでもあるのですが）、頑張ってついてきてください！
今まで、すべての取引では「仕入税額控除」が認められていました。
仕入税額控除とは、仕入れた商品やサービスの消費税を納税しなくても良い仕組みのことです。
たとえば、課税事業者Aが免税事業者Bから税込11000円（＝消費税1000円）の商品を仕入れて、消費者に税込22000円（＝消費税2000円）で販売したとします。
今までのルールだと、課税事業者Aが納税すべき消費税は、販売時の消費税から仕入れ時の消費税を差し引いた「2000円-1000円＝1000円」でした。
しかし、2023年10月からインボイス制度が始まると、免税事業者との取引では仕入税額控除が認められなくなります。
先ほどの例だと、課税事業者Aの納税すべき消費税が、1000円ではなく2000円になってしまうということです。
このままでは、課税事業者Aが損をしてしまいますよね？
そこで、課税事業者Aとしては、以下のようなことを考えるようになります。
- 免税事業者に、10%の値下げ交渉をする：
課税事業者Aは損をしないために、免税事業者Bに対して、消費税分に当たる10%の値下げを交渉します。 - 免税事業者に、課税事業者になるよう要請する：
課税事業者同士の取引では、今まで通り仕入税額控除が認められるため、課税事業者Aは免税事業者Bに対して、課税事業者になるよう要請します。しかし、課税事業者になると、消費税の納税が免税事業者Bにとっては大きな負担になります。 - 免税事業者との取引をやめる：
課税事業者Aは損をしないために、今後は免税事業者との取引をやめて、課税事業者とだけ取引するようになります。免税事業者Bは仕事がなくなると困るため、課税事業者にならざるをえなくなります。
つまり、インボイス制度が始まると、免税事業者は値下げを受け入れて消費税分を損するか、課税事業者になって消費税を納税するかの２択を迫られることになります。
国税庁の試算によると、インボイス制度の導入によって、日本の免税事業者424万人のうち、370万人が課税事業者に変わる見込みだそうです。（参考：全国商工団体連合会）
インボイス制度がアフィリエイトに及ぼす影響
インボイス制度の導入は、アフィリエイトにどのような影響を及ぼすのでしょうか？
アフィリエイターのほとんどは、年間売上1000万円以下の「免税事業者」に当たります。
そのアフィリエイターの取引先は、多くの場合、課税事業者であるASP（アフィリエイトサービスプロバイダー）です。
今まで、ASPは全アフィリエイターに対し「成果報酬＋消費税」を支払っていました。
しかし、インボイス制度が始まると、ASPが免税事業者のアフィリエイターと取引した場合、仕入税額控除が認められません。
そのため、ASPが今までのように免税事業者のアフィリエイターに「成果報酬＋消費税」を支払うと、ASPは損をしてしまいます。
以下の図は、ASPが納税する消費税額を、インボイス制度の導入前後で比較したものです。
今後、ASPは損をしないために、以下のような対応策を取ると考えられます。
- 課税事業者に対しては、今まで通り「成果報酬＋消費税」を支払う
- 免税事業者に対しては、「成果報酬のみ」を支払う
つまり、ほとんどのアフィリエイターのもらえる金額が、現在より10%減るということです。
実際、2023年に入ってから、ASP各社からアフィリエイターに「インボイスの登録番号を教えてください」というお知らせが届きました。
これは、課税事業者と免税事業者に対する報酬を区別するための準備だと、僕は捉えています。
免税事業者のアフィリエイト報酬が減るのはいつ？
2023年現在、先ほどお話ししたようなアフィリエイト報酬の減額を発表したASPはありません。
その理由は、インボイス制度の導入には6年間の経過措置があるからです。
具体的には、仕入税額控除はいきなり0%になるのではなく、最初の3年間は80%控除可能、次の3年間は50%控除可能となります。（※下図参照）
そのため、ASPが免税事業者に対するアフィリエイト報酬の減額を始めるのは、「3〜6年以内」だと考えられます。
ブロガーはどんな対策を取るべきか？
インボイス制度が始まると、3〜6年以内にアフィリエイト報酬が10%も減ってしまいます。
この事態に対し、ブロガーはどんな対策を取るべきなのでしょうか？
僕が考えるのは、以下の２つの対策です。
対策①：一般消費者向けの自社商品販売を行う
なぜアフィリエイト報酬が10%減るのかというと、免税事業者のブロガーと課税事業者のASPとの取引では、仕入税額控除が問題になるからです。
つまり、免税事業者のブロガーは、課税事業者と取引をしなければ、仕入税額控除は問題にならないことになります。
その具体的な方法としては、ブログを活用した一般消費者向けの自社商品販売が考えられます。
自社商品の例としては、あなたの持つ専門知識をまとめたセミナー動画や電子書籍、コンサルティングやコーチングサービスなどがあります。
今後はアフィリエイトへの取り組みを減らし、自社商品販売への取り組みを増やすことが、ブロガーの取るべき対策の１つです。
今までアフィリエイトにしか取り組んでこなかったブロガーさんは、この機会に自社商品販売に取り組み始めてはどうでしょうか？
ブログを活用した自社商品販売については、以下の記事を参考にしてください！
対策②：売上1000万円を超えて課税事業者になる
２つ目の対策は、売上1000万円を超えて課税事業者になることです。
わかりやすく言い換えると、「頑張って稼ぎましょう」ということです。
あなたが売上1000万円を超えて課税事業者になれば、ASPからは今まで通り「成果報酬＋消費税」が支払われます。
つまり、あなたがブログを頑張って稼げるようになれば、アフィリエイト報酬の減額に悩む必要がなくなるのです。
ただし、今からブログで大きな金額を稼ぐためには、PV単価の高いブログを作る必要があります。
以下の記事で、ブログのPV単価の高め方を解説した2時間半のセミナー映像を配布しているので、よろしければ参考にしてください！
まとめ
今回は、2023年10月1日から始まるインボイス制度がアフィリエイトに及ぼす影響と対策について解説しました。
インボイス制度の影響で、3〜6年以内にアフィリエイト報酬が10%減少する可能性があります。
ブロガーが取るべき対策としては、一般消費者向けの自社商品販売を始めることと、年商1000万円を目指して頑張って稼ぐことの2つが挙げられます。
あなたもぜひこの記事を参考に、インボイス制度への対策を始めてもらえると嬉しいです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
インボイス制度がアフィリエイトに及ぼす影響と対策についてよくわかりました。ありがとうございました。